64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四街道市議会 2023-02-27 02月27日-01号

繰越明許費については、文化センター管理事業ほか14件を追加し、舗装修繕事業ほか2件の繰越額を変更するものであります。  債務負担行為については、訴訟代理委託を追加するものであります。  地方債については、庁舎等整備事業ほか8件の限度額を変更し、道路管理車両整備事業を廃止するものであります。  議案第26号 令和4年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。

四街道市議会 2022-03-07 03月07日-01号

4目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金社会資本整備総合交付金5,082万1,000円は、舗装修繕事業等に要する経費に対する国庫補助金です。  5目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金学校施設環境改善交付金1,871万4,000円は、小学校施設設備維持管理事業等に要する経費に対する国庫支出金です。  23ページを御覧ください。

栄町議会 2021-01-19 令和 3年第1回臨時会(第1日 1月19日)

2点、まず、この町道舗装修繕事業の大きな増額理由、それから、矢口地区のこの道路の大きな減額理由、この2点、お尋ねいたします。 ○議長(橋本 浩君) 本橋財政課長。 ○財政課長本橋義正君) それでは、初めに、道路舗装修繕工事6,000万円の補正理由ということでございますが、国の第3次補正の編成に当たりまして、舗装修繕工事についての追加要望がございました。

袖ケ浦市議会 2020-11-30 11月30日-01号

中段、8款2項2目道路維持費説明欄2番、舗装修繕事業5,702万円の減につきましては、国の補助金内示額の減により事業費減額するものでございます。 次に、同項の3目道路新設改良費説明欄1番、三箇横田線建設事業1期2工区1,798万7,000円の増につきましては、国の補助金追加交付が見込めることから、用地取得等を行うため増額するものでございます。 次に、50、51ページをお開きください。

勝浦市議会 2019-09-01 平成31年 9月定例会

説明欄中段の4項都市計画費、4目街路事業費街路舗装修繕事業402万6,000円の計上につ きましては、沢倉地内の市道蓬谷線舗装修繕工事費であります。 9 次に、5項住宅費、1目住宅管理費市営住宅維持管理経費151万8,000円につきましては、 市営住宅みなと団地の浄化槽が老朽化によりまして更新が必要となりましたことから、今回、 設計業務委託料計上するものであります。

袖ケ浦市議会 2019-03-26 03月26日-05号

款土木費道路維持費舗装修繕事業1億3,288万3,000円では、前年度比3,828万9,000円の増ですが、道路舗装調査路盤改良を行うとのことです。しかし、幹線道路修繕が優先され、劣化してきた生活道路路面ひび割れやマンホールのせり上がりなどの生活道路修繕計画が制定されていないとのことでした。高齢者など体の不自由な方の歩行に支障を来す箇所の改良計画を急ぐよう求めます。 

袖ケ浦市議会 2019-02-21 02月21日-01号

中段、8款2項2目道路維持費説明欄2番、舗装修繕事業3,548万6,000円の減及び説明欄4番、道路改築事業693万9,000円の減及び説明欄5番、のり面、盛り土、擁壁等修繕事業1,153円の減、その下の3目道路新設改良費説明欄3番、三箇横田線建設事業(Ⅰ期2工区)7,325万8,000円の減でございますが、国庫補助金交付減に伴い、事業費減額するものでございます。 

木更津市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第3号) 本文

次に、今後の方向性と市民への周知でございますが、まず、今後の方向性につきましては、舗装修繕事業は多額の経費を必要とする事業のため、当初は、国の交付金支援を十分に得ながら、進めていく考えでおりましたが、交付金要望額に対し、国からの内示率が低く、十分な予算が確保できないことから、交付額に見合った事業量で進めてきたところです。

栄町議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第3日 9月21日)

建設課長小林 誠君) こちらにつきましては、いわゆる舗装修繕事業といいまして、舗装の打ち替え工事のほうが全てなくなります。  以上でございます。 ○議長大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 全てということは、町内全域舗装打ち替えの全てがこれによってなくなったということですか。 ○議長大野 博君) 小林建設課長

銚子市議会 2018-09-05 09月05日-02号

続きまして、市道舗装修繕事業について、国の交付金を活用して実施予定でありましたが、今年度から交付金適用要件が変更となったことで交付金対象外となる路線が出てまいります。また、新たに地方交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債を活用できることとなったため、財政当局と協議の上これを活用し、計画的に市道舗装修繕を進めていきたいと考えております。